SERVICE
業務内容
資産税の専門家による
トータルサポート
-
01 相続対策
遺言作成、生前贈与、承継対策など、相続に関するサポート
-
02 相続税申告業務
相続税の最適な申告・納税、遺産分割協議の調整
-
03 不動産法人化
資産・不動産現状把握・シミュレーション・分析
-
04 資産運用&ライフプラン提案
資産運用サポート（金融資産、証券、不動産、適切な節税対策）及びファイナンシャルプランニング・老後設計・健康サポート
-
05 専門家紹介
紛争解決・防止、法的問題の解釈、弁護士紹介
-
06 CSRの取り組み
社会貢献サポート
寄付・遺贈・SDGｓを一緒にやることにより、お客様の豊かな人生のサポート
さくら東京税理士法人は、相続税・贈与税を始め、法人税、所得税、消費税など資産家及び経営者に関連するあらゆる税目の申告はもとより、複雑かつ影響額の大きいコンサルティング、プランニングなどの受任業務を通じて、お客様に合わせた最適なサービスを提供致します。資産税専門税理士法人だからこそ出来る総合コンサルティング業務を行っております。
01
相続対策について
相続税は税理士によって大きく税額が変わります。200件超の相続税申告実績から得たノウハウをもとに事前の相続対策から申告、納税に至るまで、安心のサービスを提供致します。相続はお客様にとって一生のうちの大事なことです。お客様の疑問や不安に分かりやすくお応えいたします。
対策内容
- 相続税申告
- 贈与税申告
- 自社株評価
- 税務調査の立会い
- 土地現地調査
- 納税資金対策
- 生前贈与
- 相続時精算課税
- 配偶者の贈与特例
- セカンドオピニオンサービス
- 事業承継対策
- 遺贈寄付サポート
- 遺言作成サポート
- 任意後見契約作成サポート
- 遺言執行業務
- 弁護士・司法書士紹介
02
相続税申告業務について
資産税専門事務所の知識と経験を基に、相続税の最適な申告・納税を実現します。
相続税申告の流れ・スケジュール
-
0ヶ月
①相続開始
数字を確定するために現地調査、資料取集など定期的に面談をいたします。
-
②第1回打合せ(日程、必要書類の確認)
-
③第2回打合せ(試算に基づく原案の作成)
-
4ヶ月
④準確定申告の提出及び納付
相続人の青色申告届出書等の提出- 〈相続人が白色申告〉
- ①1/1～1/15相続開始その年の3/15まで
- ②1/16～12/31相続開始相続開始2ヶ月以内
- 〈相続人が青色申告〉
- ①1/1～8/31相続開始 相続開始4ヶ月以内
- ②9/1～10/31相続開始 その年の12/31まで
- ③11/1～12/31相続開始 翌年2/15まで
-
⑤遺産分割協議(遺言が無い場合)
-
⑥相続登記
-
10ヶ月
⑦相続税申告書の提出及び納付
-
⑧税務調査(行なわれない場合もあり)
申告より1～5年の間に行われる場合があります。
相続 業務内容
相続発生前の業務
事前ヒアリング・提案
相続は大切なご家族の未来を考える上で、早めの準備が重要となります。相続税は事前に適切な対策を講じることで、税負担を軽減し、スムーズな承継を実現することが可能となります。
弊社では相続税対策の事前ヒアリングを実施し、お客様のご状況に応じた最適なプランをご提案させていただきます。
生前対策の検討
遺言書の作成による円滑な遺産分割、暦年贈与、相続時精算課税制度、生命保険の活用による税負担軽減策などお客様の財産やご事情にあわせたプランをご提案をさせていただきます。
また不動産を有効活用しながら相続対策のご提案も可能です。
相続シミュレーション
相続税の負担額は財産の内容や相続人の構成によって大きく異なるため、事前に試算し、最適な対策を講じることが不可欠です。税負担額を知ることで、納税資金の準備、また相続人とも事前に打ち合わせておくことができ、相続対策をたてやすくなります。
申告中の業務
相続税申告書作成業務等
相続税申告書・遺産分割協議書等の作成・書面添付制度の活用・申告添付書類の作成等を行います。
控えは申告書提出後お客様にお渡しさせていただきます。
お打ち合わせ
必要書類ご準備リストをご用意しておりますので、それを基に書類の収集のお願い、相続税報告書に基づくお打ち合わせ・財産分割のアドバイス。
お打ち合わせを経て申告書を提出致します。
二次相続を考えたプラン提案
今回の相続だけでなく、配偶者・お子様などの次の相続も見据えた遺産分割の仕方をアドバイス致します。
不動産調査業務
現地を実際に確認させていただき、土地の利用状況・規制等を確認させていただきます。必要に応じて不動産鑑定士の同行を致します。コンピューター(CAD)による土地図面の作成も行います。
現預金・有価証券等調査業務
過去5年分(場合によってはそれ以前)の預金通帳の写しなどを基に預金の流れや名義預金・名義株式の有無を税理士の観点から調査致します。被相続人の他配偶者や相続人の収入状況などに勘案し、理論的に判断をすることにより、税務調査を受けない申告書を作成します。
役所等関連調査業務
市役所・法務局等に土地等の規制・容積率・都市計画道路の有無などを確認し、財産評価に反映させます。
ノウハウ
当事務所のノウハウにより、相続財産の評価の引き下げ等を行います。土地等の評価については別途料金がかかるものもありますが、事前に料金のご提示をします。
申告後の業務
申告後の税務相談
本件相続終了後も相続人に関する税務相談(簡易相談のみ)はサービスとさせていただきます。個別に作業が必要となるものについては別途料金とさせていただきます。
税務調査・意見聴取対応
税務署からの税務調査及び意見聴取があった場合に対応させていただきます。料金に関しては日当5万円+実費とさせていただきます。ない場合にはかかりません。
二次相続対策
相続税顧問、贈与等による相続対策(料金は別途内容とさせていただきます)
料金表
- ※料金は税抜き価格であり、消費税が別途かかります。
- ※遺産総額とはプラス財産の総額であり、借入金等の債務や小規模宅地特例、生命保険非課税などの減額前の金額のことです。
- ※料金は税抜き価格であり、消費税が別途かかります。
- ※相続人が6名以上は加算対象になりません。
- ※報酬金額200万円までは、業務着手時に着手金30万円、200万円以上については着手金50万円をお願いしております。
- ※着手金は報酬金額に充当されます。
- ※上記報酬には戸籍や預金関係の取得代行費用は含まれておりません。
(別途お見積もりとなります。)
書面添付制度の活用(税務調査を防ぎます)
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する制度で、この制度を利用すると政務調査の前に必ず税理士と税務署の間で意見聴取(交換)が行われます。
税務署は相続税申告内容に疑問がある場合には、お客様のところに税務調査に伺い、問題点を直接確認していましたが、この制度を活用することにより、税務調査になる前に税務署が問題に思っている部分を税理士が解決し、税務調査は行われず終わるということが可能になります。
税務署が来ることによる、お客様の精神的負担と経済的負担を回避することが可能となるのです。この制度を利用するために、相続税申告書に税理士法第33条の２の書面を添付しなければなりませんが、この書面を作成するために独自のチェックリスト活用した様々なチェック及び財産の実地確認・判断などが必要になります。
また、この書面を提出することにより、税理士も確認の責任が問われます。当事務所では今までの経験とノウハウにより、この書面を全ての相続税申告書に添付し納税者の利益を守ります。
税務調査（意見聴取）の対応
相続税申告後も税務調査に対応いたします。申告後もご安心下さい。
申告後もご対応させていただきます
二次相続対策・贈与、資産管理法人、自社株式の評価贈与提案など、各種行います。
03
不動産法人化について
不動産オーナー様、地主様の税務サポートに特化した専門特化力と、安心・正確なサービスの提供、専門特化したことにより培われたノウハウを集結し、あらゆる面でお客様をサポートします。不動産専門の会計事務所のノウハウを活かして、不動産経営をサポートするとともに、専門家と提携して不動産の各ステージでの相談及びご提案が可能です。
提供内容
- 法人化提案
- 物件別収支表の作成
- 銀行融資のお手伝い
- 節税対策提案
- 消費税還付
- 登記手続き・司法書士紹介
- 不動産事業承継対策
- 信 託
- M＆A
- 銀行金利の見直し、最適レート提案
- 不動産鑑定士・土地家屋調査士紹介
- 物件のバリューアップ対策
- 物件選定サポート
- ファイナンスアドバイス
- 不動産購入・売却サポート
不動産の各ステージでの相談及びご提案が可能です
- 購入
建築
融資 - 維持管理
空室対策
大規模修繕 - 建て替え
買い替え
借地整理 - 相続
事業承継
遺言
これらのご相談・ご要望全て対応致します
- 購入したいですが、どのような物件がいいですか？利回りの目安は？
- 相続対策で建築するのは有効ですか？
- 個人で建てたほうがいいですか？法人で建てたほうがいいですか？
- 銀行融資の金利の相場を教えてください。
- 融資してくれる銀行はありますか？
- 管理会社の対応に不満があります。良い管理会社はありませんか？
- 遺言作成もできますか？
- 空室対策やバリュー（価値）アップ対策はありますか？
- 大規模修繕はいつ頃行ったらいいですか？診断できますか？
- 不動産管理法人を設立し節税対策が取れますか？
- 建て替えを検討しています。相談に乗っていただけますか？
- 貸地を持っていますが賃料も安いので相続前に売りたいのですが？
- 相続税がいくらかかるか試算してもらえませんか？
04
資産運用&ライフプラン提案
資産運用の専門家と提携してお客様のライフプランにあった提案を行います。
提供内容
- 金融資産(証券、債権)
- 不動産活用
- 適切な節税対策
- ファイナンシャルプランニング
(生命保険の適切な活用、見直し) - 老後設計
- 健康サポート
05
専門家紹介
各種の専門家と提携してお客様の問題を解決します。
提供内容
- 弁護士紹介
- 司法書士紹介
- 不動産鑑定士紹介
- 社会保険労務士紹介
- プライベートバンカー紹介
06
CSR事業
さくら東京税理士法人は、お客さまと社会へ貢献できる存在であるために、
社会に対する責任としてCSR活動に取り組むことが使命のひとつであると考えています。
その活動の一部をご紹介いたします。
提供内容
- 学校設立支援(海外)
- こどもに対する支援
- 被災地支援
- 私たちと一緒に支援活動を行いませんか？
CONTACT
WEBからのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ